帰化申請の専門家
帰化申請の無料相談ご予約はコチラから
帰化専門行政書士事務所
当事務所は、帰化やビザを専門として業務を行なっております。そして、事務所には毎日の様に帰化申請の問い合わせがあります。
帰化申請は、外国人が日本国籍を取得する為の申請となります。永住権の取得とは違い日本人になるという事です。その為、帰化は永住よりもメリットが多いです。
帰化のメリット
- 日本人なので、日本のパスポートを持つ事が出来る様になります。海外への出張や旅行でも手続きが楽になります。
- 在留資格や在留カードの更新の必要が無くなります。
- 退去強制の心配は無くなります。
- 住宅ローンなどの銀行での融資等がしやすくなります。
- 土地の所有がしやすくなります。
- 日本人と結婚した場合に、家族で一緒の戸籍ができます。
- 社会保障についても日本人としたの扱いとなります。
デメリットとしては、母国籍を離脱（失う）する事になります。そして、母国の旅券も無くなります。
このように、メリットも大きい為、現在中長期在留資格で日本にいる外国人の中には、帰化申請を最終目標としている方も非常に多いです。また、「結婚を機に」「日本で生まれた子供の為」など理由も様々ではあります。
帰化申請は、帰化の条件が備わっていれば申請出来ます。許可となるかどうかは別ですが、条件が備わっていて申請書類さえキチンとしていれば可能性はとても高いです。しかし、この書類作成と手続きが、とても大変です。必要書類もとても多く作成書類も多い上に、細かな書類作成上のルールがあるので一筋縄ではいきません。本人申請でやると何度も予約を取り仕事を休み法務局に行く事になります。予約自体も直ぐに取れるわけではないので必要公的書類の有効期限が切れて取り直しなんて事も多いようです。
確実に帰化したいなら
その点、専門家である行政書士であれば、最初の法務局での初回面談も不要となりますので最初から書類提出とする事が出来ますので最短での申請が可能となります。※法務局によっては最初で提出できない所もあります。埼玉地方法務局など
帰化申請の法律上の条件
- 居住条件（引き続き5年以上日本に住所遠有している事となります。引き続きという点が重要です。）
- 能力条件（20歳以上で、本国法でも能力を有している事）※親と一緒での帰化であれば、この点は緩和されます。）
- 素行条件（素行が善良である事）
- 生計条件（自己又は生計を一緒にする配偶者や同居親族の資産又は技能によって生計を営む事が出来る事）
- 二重国籍防止条件（日本国籍の取得によって母国籍を失う事が出来る事）
- 思想条件（日本政府を暴力で破壊する事を企てたり、その様な団体を結成、加入した事がない事）
- 日本語条件（日本語の読み書きが最低限出来る事）※小学校3年生レベル
（この法律の目的）
引用元:国籍法より
第一条 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。
（出生による国籍の取得）
第二条 子は、次の場合には、日本国民とする。
一 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。
三 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を
有しないとき。
（認知された子の国籍の取得）
第三条 父又は母が認知した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除
く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、
その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつ
たときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
（帰化）
第四条 日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日
本の国籍を取得することができる。
２ 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可す
ることができない。
一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
三 素行が善良であること。
四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生
計を営むことができること。
五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政
府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若
しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したこ
とがないこと。
２ 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができな
い場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると
認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化
を許可することができる。
第六条 次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについ
ては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないとき
でも、帰化を許可することができる。
一 日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き三年以上日本に住
所又は居所を有するもの
二 日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、
又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
三 引き続き十年以上日本に居所を有する者
第七条 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所
を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その
者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可
することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過
し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とす
る。
第八条 次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第
五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許
可することができる。
一 日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
二 日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時
本国法により未成年であつたもの
三 日本の国籍を失つた者（日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除
く。）で日本に住所を有するもの
四 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き
続き三年以上日本に住所を有するもの
第九条 日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第五条第一
項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができ
る。
第十条 法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければ
ならない。
２ 帰化は、前項の告示の日から効力を生ずる。
（国籍の喪失）
第十一条 日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日
本の国籍を失う。
２ 外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選
択したときは、日本の国籍を失う。
第十二条 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたもの
は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより日本
の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本
の国籍を失う。
第十三条 外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによつて、
日本の国籍を離脱することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を失う。
（国籍の選択）
第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有すること
となつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、そ
の時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国
籍を選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の
定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨
の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
第十五条 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期
限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択を
すべきことを催告することができる。
２ 前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができない
ときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるとき
は、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における
催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
３ 前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日
本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。
ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつて
その期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選
択をすることができるに至つた時から二週間以内にこれをしたときは、この
限りでない。
第十六条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければな
らない。
２ 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないもの
が自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であ
つても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就
任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対
し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
３ 前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければな
らない。
４ 第二項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
５ 第二項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。
（国籍の再取得）
第十七条 第十二条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のもの
は、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の
国籍を取得することができる。
２ 第十五条第二項の規定による催告を受けて同条第三項の規定により日本の
国籍を失つた者は、第五条第一項第五号に掲げる条件を備えるときは、日本
の国籍を失つたことを知つた時から一年以内に法務大臣に届け出ることによ
つて、日本の国籍を取得することができる。ただし、天災その他その者の責
めに帰することができない事由によつてその期間内に届け出ることができな
いときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から一月とする。
３ 前二項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得す
る。
（法定代理人がする届出等）
第十八条 第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、帰
化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択又は
離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、法定代理人が代わつてす
る。
（行政手続法の適用除外）
第十八条の二 第十五条第一項の規定による催告については、行政手続法（平
成五年法律第八十八号第三十六条の三の規定は、適用しない。
（省令への委任）
第十九条 この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続そ
の他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。
（罰則）
第二十条 第三条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出を
した者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
帰化申請の無料相談
当事務所では、帰化申請をお考えの方の無料相談を行なっております。帰化申請はとても時間と労力のかかる手続きです。帰化申請の専門家があなたの日本国籍取得のら完全サポートを致します。まずはご連絡下さい。お待ちしております。
電話でのお問い合わせも受け付けています。
無料相談のご予約は、休日や遅い時間も対応可能です。
YouTubeで帰化やビザの解説を行なっております。順次更新予定ですので、ご興味のある方は是非チャンネル登録お願い致します。
- 帰化と永住の違い
- 永住と帰化どちらにするか？
- 帰化申請は3つに分類
- 帰化の条件（帰化要件）とは？
- 帰化申請と国民年金
- 韓国の方の帰化に必要な本国書類（戸籍）の種類
- 帰化申請（韓国の場合）の本国書類について
- 特別永住者〜帰化の場合の条件
- 特別永住者の帰化申請書類提出
- 特別永住者がする帰化申請の本国書類
- 特別永住者が帰化申請する為に必要な本国書類を集めるには？
- 日本人の配偶者の方〜帰化の場合の条件
- 帰化（中国人の場合）に必要となる本国書類とは
- その為多くの国籍の場合、帰化申請の本国書類
Follow me!
